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配偶者が認知症に・・・
配偶者の介護のために、地域にどんな支援制度があるのかを、地域包括支援センターや病院のケースワーカー、ケアマネージャーなどに確認をしましょう。
「どこに相談をしてよいのか、わからない。」
「相談をしてみたけれど、よくわからなかった。」
「介護が忙しくて、相談に行っている時間的・精神的余裕がない。」といわれる方も、電話相談窓口を設置している自治体もありますし、患者相談室を設けている病院もありますので、一度、相談してみてはいかがでしょうか。
預貯金口座の管理方法の見直しが必要になる場合もあります。
ご自身の終活もこの機会に向き合う必要があるかもしれません。
ポイントは、ひとりでは抱えない、という点です。
よき支援者を見つけられると、その後の生活の見通しがつきやすくなります。
当事務所も、連携の輪の一員として、遺言書作成、成年後見制度の利用支援、成年後見人業務、遺言執行者業務を通じて、お手伝いをしています。
弁護士だけで解決できる事柄ではなくても、複数の支援者の力をあわせて、ご本人様やご家族の個性にあった支援を目指しています。
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