福祉専門職の皆様へ
後見業務の方針
次の３点を心掛けながら対応しています。
共感
相談者が「自分や自分の家族だったらどうするのか」ということを、心におき、よりよい環境整備、問題解決を一緒に考えています。
連携
弁護士として、周囲の支援者の方達と協働・連携して、依頼者の方を支援しています。
技術と経験
後見業務を行うにあたっては、ご本人様の生活全般において発生したトラブルも一緒に解決していくことが必要になります。
相続、交通事故、消費者被害、不動産の賃貸・売買、会社経営者の方の場合には事業承継など、さまざまな民事事件（中には刑事事件もありました）にその都度、タイムリーに対応していくことが重要と考えます。
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